認知症対応型共同生活介護

認知症専門ケア加算

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(Ⅰ)

原典照合済

3 単位／日

算定要件の要点

人員：認知症介護に係る専門的な研修（認知症介護実践リーダー研修等）の修了者を配置する
運営：認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催する
体制：(１)　事業所又は施設における利用者又は入所者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者(以下この号において「対象者」という。)の占める割合が二分の一以上であること。
その他：イ　認知症専門ケア加算(Ⅰ)　次に掲げる基準のいずれにも適合すること。 (１)　事業所又は施設における利用者又は入所者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者(以下この号において「対象者」という。)の占める割合が二分の一以上であること。 (２)　認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、事業所又は施設における対象者の数が二十人未満である場合にあっては一以上、対象者の数が二十人以上である場合にあっては一に対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。 (３)　当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
利用者：日常生活自立度ランクⅢ・Ⅳ・Mに該当する入所者（(Ⅰ)は当該者の割合が2分の1以上）

(Ⅱ)

原典照合済

4 単位／日

算定要件の要点

人員：認知症介護に係る専門的な研修（認知症介護実践リーダー研修等）の修了者を配置する
運営：認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催する
体制：(１)　事業所又は施設における利用者又は入所者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者(以下この号において「対象者」という。)の占める割合が二分の一以上であること。
その他：ロ　認知症専門ケア加算(Ⅱ)　次に掲げる基準のいずれにも適合すること。 (１)　イの基準のいずれにも適合すること。 (２)　認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を一名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。 (３)　当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修(外部における研修を含む。)を実施又は実施を予定していること。
利用者：日常生活自立度ランクⅢ・Ⅳ・Mに該当する入所者（(Ⅰ)は当該者の割合が2分の1以上）

出典（公的文書）

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号／令和6年改定反映）

厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号／令和6年改正反映）｜加算の算定要件基準

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（老企第40号）／第二の5 介護福祉施設サービス（経口維持加算）

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（老企第36号／令和6年改定版）第二

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1〜）

地域密着型サービス費告示126号認知症対応型共同生活介護費注

介護保険法施行規則第68条第3項及び第87条第3項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額〔支給限度額対象外の費用〕（平成12年厚生省告示第38号）