利用規約

最終改定日：2026年7月3日

この利用規約（以下「本規約」）は、バイオソノ株式会社（以下「当社」）が提供するウェブサービス「てんすけ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用された方（以下「利用者」）は、本規約に同意したものとみなします。

第1条（本サービスの内容・性質）

本サービスは、介護報酬等の加算・基本報酬を、告示・通知・省令などの原典に基づいて算定し、その根拠となる原文を参照するための補助ツールです（対応する報酬・改定年度はサービス内の表示および各データの出典に示します）。
本サービスが表示する単位数・算定結果等は原典に基づく参考情報であり、保険請求・算定の最終的な判断と責任は利用者ご自身にあります。「要確認」の値は未確定、「原典照合済」の値にも誤りが含まれる可能性があり、当社は正確性・完全性・最新性を保証しません（詳細は免責事項）。
本サービスは、医療・法律・税務・経営に関する専門的な助言ではありません。

第2条（禁止事項）

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

法令・公序良俗に違反する行為、または当社・第三者の権利を侵害する行為。
サーバー等に過度の負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリングその他運営を妨げる行為。
本サービスの内容（算定結果・原文表示等）を、当社の許諾なく複製・再配布・転載する行為、または商用目的で利用する行為（契約単位内での業務上の内部利用を除く）。
アカウントを第三者と共有し、または貸与・譲渡する行為（契約単位＝第4条の外で利用させる行為を含む）。
スクレイピング・クローラその他の自動化された手段により本サービスのデータを網羅的・大量に取得する行為、および本サービスのデータベースの全部または実質的な部分を複製する行為。
本サービスの内容を、AI・機械学習モデルの学習データとして利用する行為。
本サービスと競合または類似するサービス・データベースの開発・提供を目的として本サービスを利用する行為。
本サービスの利用権の再販売・サブライセンス、またはコンサルティング等の商用目的で顧問先その他の第三者に本サービスを閲覧・利用させる行為。
フィードバックフォーム等を通じて、虚偽・無関係・嫌がらせを目的とする内容を反復送信する行為。

第3条（著作権・知的財産権）

本サービスのプログラム・画面デザイン・編集構成・解説文等に関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。算定の根拠には告示・通知・省令等の公文書（原典）を用いており、これらの本文自体は著作権法第13条により著作権の目的となりません（市販の解釈書等の独自表現は転載していません）。

第4条（アカウント・ログイン）

利用者は正確な情報を登録し、ID・パスワードを自己責任で適切に管理するものとします（第三者への開示・貸与は禁止）。アカウントは、契約単位（お申込みいただいた施設・事業所または法人。以下「契約単位」）の役職員のみが利用でき、契約単位の外の者に利用させることはできません。管理不十分等により生じた損害の責任は利用者が負います。当社は、規約違反等の場合に事前通知なく利用停止・登録抹消を行うことができ、利用者はいつでも退会できます。

第5条（利用料金・契約期間・解約）

本サービスの全部または一部は、有料プランとして提供します。利用料金は、施設・事業所の規模等に応じた見積りにより個別に定め、お申込み前に提示します。無料で利用できる範囲は本サービス上の表示によります。
支払方法は、銀行振込（請求書払い）またはクレジットカード決済とし、支払時期その他の条件は契約時にご案内します（特定商取引法に基づく表記もご参照ください）。
利用料金の支払いが遅延した場合、当社は催告のうえ、本サービスの利用を停止することができます。
利用者はいつでも解約を申し出ることができ、解約は次回の更新以降について効力を生じます。契約期間の途中で解約した場合でも、支払済みの利用料金は返金しません。

第6条（免責・責任の上限・サービスの変更等）

当社は、本サービスの内容を予告なく変更・中断・終了することがあります。
本サービスの利用または利用できなかったことにより生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。当社が損害賠償責任を負う場合（故意または重過失による場合を除く）、その賠償額は、当該利用者から直近12か月間に受領した利用料金の総額を上限とします。
前項の免責・上限は、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合には、その法規が許容する範囲で適用します。
免責の詳細は免責事項によります。

第7条（個人情報の取扱い）

本サービスで取得する個人情報等の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによります。

第8条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4（定型約款の変更）の定めに従い、利用者の一般の利益に適合する場合、または変更が契約目的に反せず合理的な場合に、本規約を変更できます。変更する場合は、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日までに本サービス上での掲示その他の合理的な方法で周知し、効力発生日から適用します。有料プランの利用者に不利益となる重要な変更については、相当な予告期間を置きます。

第9条（準拠法・裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する紛争は仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

運営者：バイオソノ株式会社（info@biosono.jp）／関連：プライバシーポリシー・免責事項・運営者情報