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地域密着型通所介護

地域密着型通所介護の基本報酬・加算 一覧

地域密着型通所介護（介護報酬 令和6年度）の基本報酬（所定単位数）と、算定できる加算30件の単位数・算定要件の要点・根拠の告示／通知の出典をまとめています。

根拠となる告示・通知の本文全文、介護の全サービス・全加算の単位数、名前やことばでの全文検索は、介護報酬スマート点数本「てんすけ」で無料でご利用いただけます。

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基本報酬（所定単位数）
提供時間区分・要介護度別
3時間以上4時間未満
要介護1416 単位
要介護2478 単位
要介護3540 単位
要介護4600 単位
要介護5663 単位
4時間以上5時間未満
要介護1436 単位
要介護2501 単位
要介護3566 単位
要介護4629 単位
要介護5695 単位
5時間以上6時間未満
要介護1657 単位
要介護2776 単位
要介護3896 単位
要介護41013 単位
要介護51134 単位
6時間以上7時間未満
要介護1678 単位
要介護2801 単位
要介護3925 単位
要介護41049 単位
要介護51172 単位
7時間以上8時間未満
要介護1753 単位
要介護2890 単位
要介護31032 単位
要介護41172 単位
要介護51312 単位
8時間以上9時間未満
要介護1783 単位
要介護2925 単位
要介護31072 単位
要介護41220 単位
要介護51365 単位
by ruikei fukugo
療養通所介護費（ロ・ハ）
療養通所介護費
1月につき12785 単位
短期利用療養通所介護費
1日につき1335 単位
1日につき。地域密着型サービス費告示126号 別表 地域密着型通所介護費。所要時間区分×要介護。通所＝延べ利用日按分。★ロ・ハ（療養通所介護費）は別事業形態＝`fukugo_by_ruikei` で宣言し `tani_by_ruikei_fukugo` に持つ（既定の時間区分表と混ぜない）。
出典（公的文書）
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号／令和6年改定反映）
令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1〜）
厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号／令和6年改正反映）｜加算の区分判定基準
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（告示126号）別表 地域密着型通所介護費
加算・減算（30件）
療養通所介護費
原典照合済
ロ 療養通所介護費（1月につき）
12785 単位／月
ハ 短期利用療養通所介護費（1日につき）
1335 単位／日
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入浴介助加算
原典照合済
(Ⅰ)
40 単位／日
(Ⅱ)
55 単位／日
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生活機能向上連携加算
原典照合済
(Ⅰ)
100 単位／月
(Ⅱ)
200 単位／月
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個別機能訓練加算
原典照合済
(Ⅰ)イ
56 単位／日
(Ⅰ)ロ
76 単位／日
(Ⅱ)
20 単位／月
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ADL維持等加算
原典照合済
(Ⅰ)
30 単位／月
(Ⅱ)
60 単位／月
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口腔・栄養スクリーニング加算
原典照合済
(Ⅰ)
20 単位／回
(Ⅱ)
5 単位／回
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口腔機能向上加算
原典照合済
(Ⅰ)
150 単位／回
(Ⅱ)
160 単位／回
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サービス提供体制強化加算
原典照合済
(Ⅰ)
22 単位／回
(Ⅱ)
18 単位／回
(Ⅲ)
6 単位／回
(Ⅲ)イ（ロ を算定している場合）
48 単位／月
(Ⅲ)ロ（ロ を算定している場合）
24 単位／月
(Ⅲ)イ（ハ を算定している場合）
12 単位／日
(Ⅲ)ロ（ハ を算定している場合）
6 単位／日
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介護職員等処遇改善加算
原典照合済
(Ⅰ)イ
所定単位数 × 117/1000 （11.7%）
(Ⅰ)ロ
所定単位数 × 127/1000 （12.7%）
(Ⅱ)イ
所定単位数 × 115/1000 （11.5%）
(Ⅱ)ロ
所定単位数 × 125/1000 （12.5%）
(Ⅲ)
所定単位数 × 105/1000 （10.5%）
(Ⅳ)
所定単位数 × 89/1000 （8.9%）
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短時間利用減算
原典照合済
所定単位数 × 70/100 （70%）
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延長加算
原典照合済
9時間以上10時間未満の場合50 単位／回
10時間以上11時間未満の場合100 単位／回
11時間以上12時間未満の場合150 単位／回
12時間以上13時間未満の場合200 単位／回
13時間以上14時間未満の場合250 単位／回
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同一建物減算
原典照合済
-94 単位／日
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送迎減算
原典照合済
-47 単位／片道
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併給時の算定調整（他サービス受給中は算定しない）
原典照合済
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登録者1人当たり平均回数の減算
要確認
所定単位数 × 70/100 （70%）
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二重指定時の算定調整（他事業所では算定しない）
原典照合済
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感染症又は災害発生時の利用者数減少加算
原典照合済
所定単位数 × 3/100 （3%）
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中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
原典照合済
所定単位数 × 5/100 （5%）
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共生型地域密着型通所介護（障害事業所提供時の算定調整）
原典照合済
指定生活介護事業者7条の2に規定する共生型地域密着型通所介護をいう。以下この注において同じ。)を行った場合は、所定単位数の100分の93に相当する単位数を算定
指定自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業者訓練)事業所をいう。)が当該事業を行う事業所において共生型地域密着型通所介護を行った場合は、所定単位数の100分の95に相当する単位数を算定
指定児童発達支援事業者・指定放課後等デイサービス事業者供する事業者を除く。)が当該事業を行う事業所において共生型地域密着型通所介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定
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生活相談員配置等加算
原典照合済
13 単位／日
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中重度者ケア体制加算
原典照合済
45 単位／日
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認知症加算
原典照合済
60 単位／日
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重度者ケア体制加算
原典照合済
150 単位／月
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高齢者虐待防止措置未実施減算
原典照合済
所定単位数 × -1/100 （-1%）
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業務継続計画未策定減算
原典照合済
所定単位数 × -1/100 （-1%）
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若年性認知症利用者受入加算
原典照合済
60 単位／日
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栄養アセスメント加算
原典照合済
50 単位／月
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栄養改善加算
原典照合済
200 単位／回
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科学的介護推進体制加算
原典照合済
40 単位／月
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入浴介助未実施減算
要確認
所定単位数 × 95/100 （95%）
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このサービスの加算の出典（公的文書）
出典（公的文書）
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号／令和6年改定反映）
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（老企第36号／令和6年改定版）第二
令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1〜）
厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号／令和6年改正反映）｜加算の算定要件基準
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（老計発0331005号・老振発0331005号・老老発0331018号／令和6年度改定）第二
リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について（老高発0315第2号 令和6年3月15日）｜各加算の様式・記載要件
介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例について