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夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護の基本報酬・加算 一覧

夜間対応型訪問介護（介護報酬 令和6年度）の基本報酬（所定単位数）と、算定できる加算10件の単位数・算定要件の要点・根拠の告示／通知の出典をまとめています。

根拠となる告示・通知の本文全文、介護の全サービス・全加算の単位数、名前やことばでの全文検索は、介護報酬スマート点数本「てんすけ」で無料でご利用いただけます。

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基本報酬（所定単位数）
by ruikei youkaigodo
夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)
（区分なし）
要介護12702 単位
要介護22702 単位
要介護32702 単位
要介護42702 単位
要介護52702 単位
夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)
基本夜間対応型訪問介護費
1月につき989 単位
定期巡回サービス費
1回につき372 単位
随時訪問サービス費(Ⅰ)
1回につき567 単位
随時訪問サービス費(Ⅱ)
1回につき764 単位
夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)＝1月につき2,702単位(定額・要介護non-dependent)×利用者数。(Ⅰ)＝基本夜間対応型訪問介護費(1月につき)＋定期巡回サービス費・随時訪問サービス費(1回につき)＝告示263号別表の逐語（月額＋回数単価の混合構成のため月額包括エンジンの算定対象外・点数表示用）。
出典（公的文書）
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号／令和6年改定反映）
厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数（平成18年厚生労働省告示第263号／令和6年改定反映）
令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1〜）
厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号／令和6年改正反映）｜加算の区分判定基準
指定地域密着型サービス費告示126号 別表 夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)
厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数（平成18年厚生労働省告示第263号）別表
加算・減算（10件）
認知症専門ケア加算
原典照合済
(Ⅰ)（ロを算定している場合／1月につき）
90 単位／月
(Ⅱ)（ロを算定している場合／1月につき）
120 単位／月
(Ⅰ)（イを算定している場合／1日につき）
3 単位／日
(Ⅱ)（イを算定している場合／1日につき）
4 単位／日
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サービス提供体制強化加算
原典照合済
(Ⅰ)（ロを算定している場合／1月につき）
154 単位／月
(Ⅱ)（ロを算定している場合／1月につき）
126 単位／月
(Ⅲ)（ロを算定している場合／1月につき）
42 単位／月
(Ⅰ)（イを算定している場合／1回につき）
22 単位／回
(Ⅱ)（イを算定している場合／1回につき）
18 単位／回
(Ⅲ)（イを算定している場合／1回につき）
6 単位／回
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介護職員等処遇改善加算
原典照合済
(Ⅰ)イ
所定単位数 × 267/1000 （26.7%）
(Ⅰ)ロ
所定単位数 × 278/1000 （27.8%）
(Ⅱ)イ
所定単位数 × 246/1000 （24.6%）
(Ⅱ)ロ
所定単位数 × 257/1000 （25.7%）
(Ⅲ)
所定単位数 × 204/1000 （20.4%）
(Ⅳ)
所定単位数 × 167/1000 （16.7%）
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24時間通報対応加算
原典照合済
610 単位／月
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高齢者虐待防止措置未実施減算
原典照合済
所定単位数 × -1/100 （-1%）
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業務継続計画未策定減算
原典照合済
所定単位数 × -1/100 （-1%）
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同一建物等居住者へのサービス提供（減算）
原典照合済
同一敷地内建物等又は同一建物20人以上（100分の90）
所定単位数 × 90/100 （90%）
同一敷地内建物等に50人以上居住する建物の利用者（100分の85）
所定単位数 × 85/100 （85%）
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特別地域夜間対応型訪問介護加算
原典照合済
所定単位数 × 15/100 （15%）
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中山間地域等における小規模事業所加算
原典照合済
所定単位数 × 10/100 （10%）
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中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
原典照合済
所定単位数 × 5/100 （5%）
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このサービスの加算の出典（公的文書）
出典（公的文書）
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号／令和6年改定反映）
厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号／令和6年改正反映）｜加算の算定要件基準
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（老計発0331005号・老振発0331005号・老老発0331018号／令和6年度改定）第二