てんすけ　｜　介護報酬 スマート点数本
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

サービス提供体制強化加算

根拠となる告示・通知の本文全文、介護の全サービス・全加算の単位数、名前やことばでの全文検索は、介護報酬スマート点数本「てんすけ」で無料でご利用いただけます。

介護報酬の点数本を無料で使う →
(Ⅰ)
原典照合済
750 単位／月
算定要件の要点
  • その他：(４)　次のいずれかに適合すること。 (一)　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。 (二)　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
(Ⅱ)
原典照合済
640 単位／月
算定要件の要点
  • その他：(２)　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の割合が百分の四十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の六十以上であること。
(Ⅲ)
原典照合済
350 単位／月
算定要件の要点
  • その他：(２)　次のいずれかに適合すること。 (一)　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の五十以上であること。 (二)　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること。 (三)　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
(Ⅰ)（ハ を算定している場合）
原典照合済
22 単位／回
算定要件の要点
  • その他：(一)サービス提供体制強化加算(Ⅰ)22単位
  • その他：(４)　次のいずれかに適合すること。 (一)　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。 (二)　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
(Ⅱ)（ハ を算定している場合）
原典照合済
18 単位／回
算定要件の要点
  • その他：(二)サービス提供体制強化加算(Ⅱ)18単位
  • その他：(２)　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の割合が百分の四十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の六十以上であること。
(Ⅲ)（ハ を算定している場合）
原典照合済
6 単位／回
算定要件の要点
  • その他：(三)サービス提供体制強化加算(Ⅲ)6単位
  • その他：(２)　次のいずれかに適合すること。 (一)　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の五十以上であること。 (二)　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること。 (三)　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
出典（公的文書）
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号／令和6年改定反映）
厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号／令和6年改正反映）｜加算の算定要件基準
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（老企第36号／令和6年改定版）第二
地域密着型サービス費告示126号 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 注
厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）サービス提供体制強化加算の基準
介護保険法施行規則第68条第3項及び第87条第3項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額〔支給限度額対象外の費用〕（平成12年厚生省告示第38号）