介護老人福祉施設

サービス提供体制強化加算

根拠となる告示・通知の本文全文、介護の全サービス・全加算の単位数、名前やことばでの全文検索は、介護報酬スマート点数本「てんすけ」で無料でご利用いただけます。

(Ⅰ)

原典照合済

22 単位／日

算定要件の要点

人員：介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の80（百分の八十）以上であること。又は、勤続年数10年以上の介護福祉士の占める割合が100分の35（百分の三十五）以上であること（いずれかに適合）〔大臣基準告示第八十七号→第七十二号イ(1)〕
運営：利用者に直接提供する職員（介護職員・看護職員等）の体制要件を満たし届け出ている
運営：提供する介護福祉施設サービスの質の向上に資する取組を実施していること〔同イ(2)〕
その他：日常生活継続支援加算を算定している場合は算定しない（排他）

(Ⅱ)

原典照合済

18 単位／日

算定要件の要点

人員：介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の60（百分の六十）以上であること〔大臣基準告示第八十七号→第七十二号ロ(1)。加えてイ(3)の減算基準非該当に適合〕

(Ⅲ)

原典照合済

6 単位／日

算定要件の要点

人員：次のいずれかに適合：①介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の50（百分の五十）以上、②看護・介護職員の総数のうち常勤職員の占める割合が100分の75（百分の七十五）以上、③入所者に直接提供する職員の総数のうち勤続年数7年以上の者の占める割合が100分の30（百分の三十）以上〔大臣基準告示第八十七号→第七十二号ハ(1)。加えてイ(3)の減算基準非該当に適合〕

出典（公的文書）

算定基準告示別表介護福祉施設サービス費サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

算定基準告示別表介護福祉施設サービス費サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

算定基準告示別表介護福祉施設サービス費サービス提供体制強化加算(Ⅲ)