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介護予防認知症対応型共同生活介護
高齢者施設等感染対策向上加算
根拠となる告示・通知の
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、介護の
全サービス・全加算
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(Ⅰ)
原典照合済
10
単位/月
(Ⅱ)
原典照合済
5
単位/月
算定要件の要点
その他
:ロ 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) 感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、三年に一回以上、事業所内で感染者が発生した場合の対応に係る実地指導を受けていること。
出典(公的文書)
指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号/令和6年改定反映)
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(老企第40号)/第二の5 介護福祉施設サービス(経口維持加算)
厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号/令和6年改正反映)|加算の算定要件基準
「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」(老発0315第1号・令和6年3月15日)別紙35(高齢者施設等感染対策向上加算に係る届出書)=介護保険最新情報 Vol.1214 の別紙様式
告示 介護予防認知症対応型共同生活介護費 注(高齢者施設等感染対策向上加算)
介護保険法施行規則第68条第3項及び第87条第3項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額〔支給限度額対象外の費用〕(平成12年厚生省告示第38号)