てんすけ　｜　介護報酬 スマート点数本
介護予防特定施設入居者生活介護

個別機能訓練加算

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(Ⅰ)
原典照合済
12 単位／日
算定要件の要点
  • その他：イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師(はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。)(以下この注において「理学療法士等」という。)を1名以上配置しているもの(利用者の数が100を超える指定介護予防特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を1名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの)
(Ⅱ)
原典照合済
20 単位／月
出典（公的文書）
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号／令和6年改定反映）
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（老企第40号）／第二の5 介護福祉施設サービス（経口維持加算）
リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について（老高発0315第2号 令和6年3月15日）｜各加算の様式・記載要件
令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1〜）
告示 介護予防特定施設入居者生活介護費 注（個別機能訓練加算）
介護保険法施行規則第68条第3項及び第87条第3項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額〔支給限度額対象外の費用〕（平成12年厚生省告示第38号）