てんすけ　｜　介護報酬 スマート点数本
通所介護

認知症加算

根拠となる告示・通知の本文全文、介護の全サービス・全加算の単位数、名前やことばでの全文検索は、介護報酬スマート点数本「てんすけ」で無料でご利用いただけます。

介護報酬の点数本を無料で使う →
（区分なし）
原典照合済
60 単位／日
算定要件の要点
  • 人員：看護職員又は介護職員・人員基準の員数に加え常勤換算2以上を確保
  • 人員：認知症介護に係る専門的な研修等の修了者・認知症介護実践リーダー研修 等（認知症ケアに専門性の高い看護師等を含む）・専ら通所介護の提供に当たる者を1名以上配置（介護職員以外の職種でも可だが提供時間帯を通じ従事・他加算と兼務不可：H27 Q&A問33）
  • 運営：従業者に対する認知症ケアに関する事例検討・技術的指導に係る会議を定期的に開催（R6改定で明確化）
  • 体制：ロ指定通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の占める割合が百分の十五以上であること。
  • その他：次に掲げる基準のいずれにも適合すること。 イ　指定居宅サービス等基準第九十三条第一項第二号又は第三号に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で二以上確保していること。 ロ　指定通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の占める割合が百分の十五以上であること。 ハ　指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症介護に係る専門的な研修又は認知症介護に係る実践的な研修等を修了した者を一名以上配置していること。 ニ　当該事業所の従業者に対する認知症ケアに関する事例の検討や技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
  • 利用者：認知症自立度・認知症高齢者の日常生活自立度ランクⅢ・Ⅳ・M（日常生活に支障を来すおそれのある症状・行動が認められ介護を要する認知症）・自立度ランクⅢ、Ⅳ又はMに該当する者
出典（公的文書）
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号／令和6年改定反映）｜居宅サービス単位数表
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（老企第36号／令和6年改定版）第二
厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号／令和6年改正反映）｜加算の算定要件基準
令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1〜）
算定基準告示 別表 通所介護費 認知症加算（60単位/日・1日につき）
老企第36号 第2の7（通所介護費）認知症加算
老企第36号 第2の1(7)（認知症高齢者の日常生活自立度の決定方法）
Vol.1225 問17（自立度の確認方法）
平成27年度改定Q&A 問33（研修修了者の職種・兼務）