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介護予防短期入所生活介護

介護予防短期入所生活介護の基本報酬・加算 一覧

介護予防短期入所生活介護（介護報酬 令和6年度）の基本報酬（所定単位数）と、算定できる加算21件の単位数・算定要件の要点・根拠の告示／通知の出典をまとめています。

根拠となる告示・通知の本文全文、介護の全サービス・全加算の単位数、名前やことばでの全文検索は、介護報酬スマート点数本「てんすけ」で無料でご利用いただけます。

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基本報酬（所定単位数）
by ruikei youkaigodo
単独型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)
（区分なし）
要支援1479 単位
要支援2596 単位
単独型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)
（区分なし）
要支援1479 単位
要支援2596 単位
併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)
（区分なし）
要支援1451 単位
要支援2561 単位
併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)
（区分なし）
要支援1451 単位
要支援2561 単位
単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費
（区分なし）
要支援1561 単位
要支援2681 単位
経過的単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費
（区分なし）
要支援1561 単位
要支援2681 単位
併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費
（区分なし）
要支援1529 単位
要支援2656 単位
経過的併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費
（区分なし）
要支援1529 単位
要支援2656 単位
介護予防短期入所生活介護＝要支援1/2。延べ利用日按分。多床室(単独/併設(Ⅰ)(Ⅱ))＋ユニット型4類型(告示127号)。旧併設型(Ⅱ)にユニット型値(529/656)が誤混入していたのを是正(2026-07-13 Fable再検証#18)。
出典（公的文書）
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号／令和6年改定反映）
厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号／令和6年改正反映）｜加算の区分判定基準
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（告示127号） 別表 介護予防短期入所生活介護費
加算・減算（21件）
生活機能向上連携加算
原典照合済
(Ⅰ)
100 単位／月
(Ⅱ)
200 単位／月
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療養食加算
原典照合済
8 単位／日
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認知症専門ケア加算
原典照合済
(Ⅰ)
3 単位／日
(Ⅱ)
4 単位／日
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生産性向上推進体制加算
原典照合済
(Ⅰ)
100 単位／月
(Ⅱ)
10 単位／月
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サービス提供体制強化加算
原典照合済
(Ⅰ)
22 単位／日
(Ⅱ)
18 単位／日
(Ⅲ)
6 単位／日
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介護職員等処遇改善加算
原典照合済
(Ⅰ)イ
所定単位数 × 163/1000 （16.3%）
(Ⅰ)ロ
所定単位数 × 176/1000 （17.6%）
(Ⅱ)イ
所定単位数 × 159/1000 （15.9%）
(Ⅱ)ロ
所定単位数 × 172/1000 （17.2%）
(Ⅲ)
所定単位数 × 136/1000 （13.6%）
(Ⅳ)
所定単位数 × 113/1000 （11.3%）
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口腔連携強化加算
原典照合済
50 単位／月
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身体拘束廃止未実施減算
原典照合済
所定単位数 × -1/100 （-1%）
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高齢者虐待防止措置未実施減算
原典照合済
所定単位数 × -1/100 （-1%）
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業務継続計画未策定減算
原典照合済
所定単位数 × -1/100 （-1%）
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生活相談員配置等加算
原典照合済
13 単位／日
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個別機能訓練加算
原典照合済
56 単位／日
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若年性認知症利用者受入加算
原典照合済
120 単位／日
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認知症行動・心理症状緊急対応加算
原典照合済
200 単位／日
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共生型介護予防短期入所生活介護（障害事業所提供時の減算）
原典照合済
所定単位数 × 92/100 （92%）
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送迎加算
原典照合済
184 単位／片道
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特例算定（要介護1単位数の75%/93%）
原典照合済
(1) 単独型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)又は併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)／要支援1
所定単位数 × 75/100 （75%）
(1) 単独型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)又は併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)／要支援2
所定単位数 × 93/100 （93%）
(2) 単独型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)又は併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)／要支援1
所定単位数 × 75/100 （75%）
(2) 単独型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)又は併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)／要支援2
所定単位数 × 93/100 （93%）
(3) 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費又は併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費／要支援1
所定単位数 × 75/100 （75%）
(3) 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費又は併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費／要支援2
所定単位数 × 93/100 （93%）
(4) 経過的単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費又は経過的併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費／要支援1
所定単位数 × 75/100 （75%）
(4) 経過的単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費又は経過的併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費／要支援2
所定単位数 × 93/100 （93%）
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機能訓練指導員配置加算
原典照合済
12 単位／日
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従来型個室利用時の算定方法
原典照合済
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連続30日超の算定不可
原典照合済
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夜勤職員の勤務条件基準未達減算
原典照合済
所定単位数 × 97/100 （97%）
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このサービスの加算の出典（公的文書）
出典（公的文書）
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号／令和6年改定反映）
厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号／令和6年改正反映）｜加算の算定要件基準
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（老企第40号）／第二の5 介護福祉施設サービス（経口維持加算）
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（老企第36号／令和6年改定版）第二
令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1〜）
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和6年度改定版）第二
介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例について
リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について（老高発0315第2号 令和6年3月15日）｜各加算の様式・記載要件
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12年厚生省告示第29号／令和6年改正反映）